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| ☆長期優良住宅とは |
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長期にわたり使用可能な質の高い住宅の普及の促進のため、長期優良住宅の認定を行います。
これは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく制度で、「いいものをつくって、きちんと手入れし、長く大切に使う」ストック型社会の実現に向けた主要な取り組みのひとつです。
認定を受けることにより、固定資産税、所得税など住宅税制の優遇措置が受けられます。
認定を受けるためには、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造や設備に講じられ、かつ良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を作成し、各建設事務所等に認定申請書を提出し、審査を受けます。認定基準に適合している計画の住宅を、長期優良住宅として認定します。 |
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☆長期優良住宅の認定基準 |
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性能項目等 |
内容 |
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構造躯体の劣化対策 |
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。 |
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耐震性 |
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。 |
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維持管理更新の容易性 |
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装設備について、維持管理(清掃点検星補修更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。 |
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可変性 |
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。 |
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バリアフリー性 |
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。 |
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省エネルギー性 |
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。 |
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居住環境 |
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。 |
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住戸面積 |
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。 |
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維持保全計画 |
建築時から将来を見据えて、定期的な点検補修等に関する計画が策定されていること。 |
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☆税制優遇について |
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長期優良住宅として認定を受けた家は、さまざまな税制優遇が適用されます。 |
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| 長期優良住宅に対する税の特例措置 |
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所得(ローン減税)
*1 |
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| 所得税(投資型減税) *2 |
| 登録免許税 *3 |
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| 不動産取得税 *3 |
| 固定資産税 *3 |
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| 一般住宅 |
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| 1200万円控除 |
| 【戸建】 1〜3年目 1/2軽減 |
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*1 控除額が所得税額を超える場合は、一定額を、個人住民税から控除することができます。(当該年分の所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)を限度)
*2 控除額がその年の所得税額を越える場合は、翌年分の所得税額から控除することができます。
*3 平成22年3月31日まで |
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